テキスタイルの関税のしくみや軽減税率とは？

繊維産業の海外シフト化が進む中で、糸や生地、縫製品などの輸出入が当たり前の時代になってきました。輸出入の際に、避けては通れない関税。アパレル業界の関税のしくみとはどのようなものがあるのでしょうか？関税軽減についても調べてみました。

関税の仕組み

WTOとは？

WTO(世界貿易機関：World Trade Organization)とは、貿易に関する一般的なルールを定めた国際的な機関で、1995年1月1日に設置されました。WTOが設置された目的は、「公正な貿易取引によって世界経済の発展に寄与すること」で、国際貿易を行う上で欠かせない重要な役割を担っています。

WTO加盟国は、2021年現在で164か国が加盟しています。日本の貿易対象国の80％以上は、このWTOに加盟しています。ほとんどの取引国が加盟しているため、公平な国際ルールが適用されますが、万一WTO非加盟国と取引される場合は、ルールを事前に細かく確認する必要があります。

WTO発足により、具体的に下記の内容が強化されました。

既存の貿易ルールの強化

特定の物品（農業、繊維）の貿易に関する協定を作成。

国際貿易のルールに関する既存の協定を改正して内容を拡充。

新しい分野のルール策定

物品の貿易に加え、サービスの貿易に関する協定を作成。

貿易に関連する知的所有権や投資措置に関する協定を作成。

紛争解決手続の強化

統一された紛争解決手続を採用。

貿易紛争に対してWTO紛争解決手続によらない一方的措置の発動を禁止。

紛争解決手続が迅速・円滑に進行するよう手続の実効性を強化。

パネル（小委員会）報告の法解釈につき再審査を行う常設の上級委員会を設置。

諸協定の統一的な運用の確保

附属する物品の貿易に関する多角的協定、サービスの貿易に関する一般協定、知的所有権の貿易関連の側面に関する協定、紛争解決に係る規則及び手続に関する了解等の協定を一括受諾の対象とし、加盟国の権利義務関係を明確化。

（参考文書：WTOとは｜外務省 (mofa.go.jp)）

WTO協定税率（MFN税率）

WTO協定税率は、別名、MFN税率ともいいます。WTO加盟国間で適用される税率のことで、加盟国間では原則としてこの税率が適用されます。ただし、EPA（自由貿易）やFTA（自由貿易協定）、PTA（優遇貿易協定）などの貿易協定、通商協定によって関税率の優遇を受けられるケースがあります。その場合は、MFN税率よりも安い税率を設定できます。

テキスタイルの関税優遇

EPA（自由貿易）

EPA（自由貿易）は、締約国間の交流や経済成長を活発させるために、作られたしくみです。EPA対象商品であれば、WTOで定められる関税よりも、安い税率で輸入することができます。日本は、現在17の国とEPAを締約しています。日本のEPA締結国及び協定内容は下記の通りです。

＜二国間協定＞

日インド協定

日スイス協定

日ブルネイ協定

日メキシコ協定

日インドネシア協定

日タイ協定

日ベトナム協定

日モンゴル協定

日オーストラリア協定

日チリ協定

日ペルー協定

日シンガポール協定

日フィリピン協定

日マレーシア協定

＜多国間貿易＞

日アセアン協定

（シンガポール・インドネシア・ベトナム・フィリピン・ブルネイ・

ラオス・カンボジア・ミャンマー・タイ・マレーシア）

繊維もEPAの関税優遇の対象であり、締結国間と条件を満たせば、関税軽減を受けることができます。縫製工場の多いベトナム・タイ・カンボジアともEPA協定を結んでいるため、貿易をする上で関税優遇を受けられるメリットがあります。相互無税などのかなり大きな関税優遇もるので、条件に該当すれば、ぜひ利用したい制度です。EPAを受けるにあたっては、商工会議所で原産地証明書と呼ばれる産地を証明するための証書を発行して、税関に提出する必要があります。

生地でEPAを受けるためには、輸出の品目ごとに細かい条件が定められています。条件未達のために、例え締約国間での輸出であっても、EPA制度を受けられないこともあるので、原材料の指定など注意深く条件確認する必要があります。

関税暫定措置法　第８条（通称：ザンパチ）

関税暫定措置法　第８条（通称：ザンパチ）とは、「加工または組み立てのため輸出された貨物を原材料とした製品の減税」と定義されています。日本から原材料を輸出して、それを海外で加工・組み立てした製品を輸入する場合に、原材料分の関税を軽減することで、国産原材料の利用を促し、国内産業を活性化させる目的のために作られた関税法です。繊維もこのザンパチの対象で、優遇を受けられる制度です。